離婚後の保険料
離婚後は、自分を世帯主とした国民健康保険課健康保険に加入しなければならなくなります。
その場合は、国民健康保険に加入する場合には市区町村役場で手続きを行ない、また会社員となって健康保険に加入する場合には、勤務先で加入手続きを粉います。
子どもを自分の浮揚に入れる場合は、市区町村役場に異動届を提出します。
なお、医療保険の変更加入手続きには、医療保険の資格喪失証明書が必要となるため、離婚後に元の配偶者から送付してもらうようにしましょう。
＜児童手当＞離婚などによって父親と生計異なる母子家庭の母親や子供の養育者に対して、生活の安定や児童の福祉の増進を図るため支給されるのが、児童手当です。
児童手当は、18歳になった日以降の最初の3月31日までの間、監護している母親や養育している人に渡されます。
父母が離婚した児童だけでなく、父母が死亡した場合や障害がある場合、生死不明の場合、父親が1年以上家を出て連絡が取れない場合、1年以上法律により拘禁されている場合、母親が婚姻外に出産した場合、父母が不明な児童になります。
ただし、母親や扶養義務のある人の所得に応じて、規定額が満額支払われないこともあります。
＜公的扶助＞現在、国や地方自治体は、母子家庭や父子家庭に対する公的扶助を設けています。
地方自治体によってどのような援助があるのか、所得制限はどれくらいかということが変わりますから、詳しいことは住んでいる地区町村役場の窓口に問い合わせをする必要があります。
例えば、母子父子家庭医療費助成や税金の減免、母子生活支援施設、義務教育就学援助制度、母子福祉資金の貸付制度、水道や下水道料金の減免、JRの通勤定期の割引などがあります。
＜生活保護＞生活保護とは、病気や失業で収入がない等の理由で、経済的困窮状態にあるときに、国が定める最低限度の生活を営めるようにするため、最低生活費の足りない部分を保証する制度です。
生活扶助や教育扶助、住宅扶助、医療扶助、介護扶助などがあります。
離婚によって収入がなくなった場合などは、各市区町村に届け出をすれば、生活保護を受けられるようになるでしょう。
しかし、仕事をするための働生き掛けを常に行い続けているということが必要です。
2011年05月26日 |
カテゴリ:離婚