過払い金返還請求による貸金業者との交渉
取引履歴が自宅に届いて、引き直し計算をした結果、過払い金が発生していると判明したら、ようやく貸金業者との交渉が始まるのですが、それまでにはある程度方向性や方針を決めておく必要があり、貸金業者との交渉は、相手の反論や提案に対して的確に答えなければならないからです。
ちなみに、昔から過払い金の問題は発生していたのですが、これまでは取引履歴の開示義務は明確に規定されていなかったので、2005年まで問題として取り上げられなかった原因があったのですが、最高裁判所で、貸金業者に取引履歴開示義務があるとしたので取引履歴を開示するようになったのです。
それでも苦し紛れに、古い履歴などは捨ててしまったとして、開示してこない貸金業者もいますが、そのような場合は、最高裁の判例を持ち出すととても効果があるので、このような状況に直面したら、知識として言ってあげればおとなしくなります。
それでも開示してこない場合は、監督官庁に行政処分を出してもらうか、弁護士に依頼するのが得策だと思います。
2011年05月31日 |
カテゴリ:過払い金返還請求